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製造業DX！SIerが基礎知識や実現手順、導入事例を解説

現在、様々な業界でDXが進められており、あらゆるメディアで取り上げられて注目を集めています。他の業界と同じく、製造業においてもDXが話題となっていますが、「IT化・デジタル化とは何が違うのか？」「DX推進で何をすれば良いのか？」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、DXに関する基礎知識として、DXの定義やIT化・デジタル化の違いについて解説します。そのうえで、DXを進める手順や、製造業におけるDXのトレンドと事例を紹介していきます。

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１．DX(デジタルトランスフォーメーション)の基礎

（1）DXとは？

DXは、正式にはデジタルトランスフォーメーション(Digital TransFormation)と言います。直訳すると「デジタル変換」となりますが、これだけでは何を行うことなのかが分からないでしょう。

経済産業省は、「DX推進ガイドライン Ver.1.0」の中でDXを次のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

（2）DXが注目を集める理由

①生産性が向上する

IT技術の活用によって業務の効率化や自動化を実現できれば、企業の生産性は大きく向上し、少ない人員で大きな利益を上げられるようになります。特に日本においては、少子高齢化の影響で人員が減少していくことは明白であり、早期にDXを行って生産性を向上させなければ、国際的な競争力が維持できなくなってしまいます。

②顧客に提供する価値が向上する

現在では、顧客ニーズの変化が非常に激しく、要求レベルも高まり続けています。そのような環境において、今まで通りのアナログで非効率な業務を行っていては顧客ニーズに応えることは難しくなるでしょう。

IT技術の活用によって今までになかった便利な製品・サービスを生み出したり、顧客ニーズの変化に合わせた柔軟な対応ができるようになれば、顧客満足度が向上して企業の成長につながります。

③現状維持した場合に起こるリスク

経済産業省は、「DXレポート　〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜」で日本の課題の大きさに警鐘を鳴らしています。

日本においては、既存システムが複雑化・老朽化・ブラックボックス化しており、現在でもデータの効果的な活用や維持管理が困難な状況です。それに加えて、IT人材の不足が深刻化しています。

DXレポートでは、「複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合、2025年までに予想されるIT人材の引退やサポート終了等によるリスクの高まり等に伴う経済損失は2025年以降、最大12兆円/年(現在の3倍)にのぼる可能性がある」と報告しており、これを「2025年の崖」と表現しています。

既に国際的な競争力が低下しつつある日本で、このような損失が発生してしまうと、国力が更に低下することになってしまうでしょう。そのため、早急にDXを推進してこのリスクに対応する必要があるのです。

（3）IT化・デジタル化との違い

DXと混同されやすい言葉として、IT化・デジタル化があります。DXはこれらと何が違うのでしょうか。

IT化・デジタル化の場合は、ITツールを導入したり、書類管理をデジタル化するといったように、それ自体が目的になっています。一方で、DXの場合は上述したITツールの導入やデジタル化は、最終的な目標である製品・サービス・ビジネスモデルの変革をするための手段に過ぎません。

例えば、製造業において、紙帳票をデジタル化するだけであれば、IT化・デジタル化に該当します。しかし、デジタル化したデータを分析して新しい製品を生み出したり、工場の生産性を向上させてコストダウンやリードタイムを短縮する仕組みが構築できれば、それはDXであると言えるでしょう。

２．DXを進める手順

（1）経営陣によるビジョンの提示

DXは、企業にとっては全社一丸となって取り組まなければならない重要なプロジェクトです。まずは、経営陣が、DXによって目指すべき価値と、それを達成するために必要なモデルやビジョンを明確にしなければいけません。

具体的なビジョンを提示しないまま、「DXを進めるように」と部下に丸投げしてしまうのは典型的な失敗パターンです。また、DXを推進するにあたっては、経営トップ自身が強い意志とリーダーシップを持って取り組めるかどうかも、成否を分けるポイントになります。

（2）DX推進のための体制整備

ビジョンを明らかにしたら、それを具現化するための体制整備として、DX推進部門の設置をします。よりよい体制を構築するためには、デジタル技術やデータ活用に精通した人材の育成や確保が必要です。人材の確保については、社内だけでなく社外からの人材の獲得や連携も視野に入れるのが良いでしょう。

ただ、優秀な人材がたくさんいればいいわけではありません。コミュニケーションコストが増して、かえってDX実現を遅らせてしまう可能性があるからです。企業の中には、経営陣・事業部門・情報システム部門といった少人数グループで取り組んだケースもあります。どの程度の人数を揃えればいいか、十分に検討することが大切です。

（3）IT資産の分析・評価

システムをはじめとするIT資産が現状どのような状態なのかを、次のような観点から分析・評価していきます。

複雑化・老朽化・ブラックボックス化したシステムが存在しないか
データは各部門ごとに連携できるか
データ活用のために一元管理ができるか
機械や設備からのデータの取得ができるか

分析・評価結果を元にして、継続して活用するものと廃棄するものを仕分けすることになります。

（4）要件定義

IT資産の現状や経営戦略・ビジョンを元に、どこをどのように変えるかの要件定義を行います。要件定義においては、ベンダー企業に丸投げするのではなく自社も積極的に関わり、最終的な確定も自社が行うようにします。

また、ベンダー企業との打ち合わせは情報システム部門に任せきりになるケースが多いですが、実際に利用する事業部門が打ち合わせに参加して、現場の課題や現状の運用を踏まえて要件定義を行いましょう。

（5）IT化・デジタル化による業務の効率化

要件定義を元にしてIT技術を導入し、DXを実施していきます。しかし、いきなりDXを実現するのは難しいため、まずはIT化・デジタル化による業務の効率化を図ることになるでしょう。

いきなり全業務フローを変えることは現場の混乱を招き、最悪の場合は業務が停止してしまうこともあり得ます。そのため、まずは個々の業務を効率化させていき、対象となる業務を徐々に広げていく形で全社最適を目指します。

（6）DXによる製品・サービス・ビジネスモデルの変革

最後は、IT技術やデータの活用によってDXを実現していきます。IT化・デジタル化で終わらずにDXを実現するためには、全社一丸となって取り組まなくてはなりません。

業務内容だけではなく、組織構造やプロセス、企業風土から抜本的に見直すこともあるため、DXを実現できた企業はまだまだ少ないのが現状です。しかし、DXによって企業が得られるメリットは非常に大きいため、ぜひ取り組んでいっていただきたいです。

３．製造業におけるDXのトレンドと事例

（1）サービス化

製造業におけるDXのトレンドの1つとして、サービス化が挙げられます。製品を提供するだけではなく、その製品を使ったサービスまで提供するビジネスモデルへと変革した企業が競争力を高めています。

有名な事例として、建設機械メーカーの小松製作所が提供する「KOMTRAX(コムトラックス)」という機械稼働管理システムがあります。これは、建設機械にIoTセンサを取り付けることによって機械の位置情報・稼働状況・故障情報・燃料や部品の消耗度合いといった様々なデータを取得し、点検・修理サービスの質を向上させるために役立てるというものです。また、収集したデータを分析して、燃費向上のためのアドバイスなどを顧客に提供するといったことまで行っています。

顧客にとってメリットが大きいだけでなく、コマツにとっても、世界中の建設機械の稼働状況に関するデータを収集・分析して商品企画や経営判断に役立てることができるという、非常に優れたビジネスモデルとなっています。

（2）プラットフォーム化

DXで大きな成果を挙げている企業の特徴として、プラットフォーム化を進めていることが挙げられます。IT技術によってプラットフォームを構築し、受発注や部品調達の領域で新しい価値を生み出している企業があります。

例えば、金型部品やFAメカニカル部品、工具、消耗品などを取り扱うミスミでは、3DCADデータをアップロードするだけで見積もりや発注ができるものづくりプラットフォーム「meviy(メヴィー)」を提供しています。これは、2D図面を作成する手間や見積もり待ちの時間を削減し、短納期での部品調達を可能にするものです。

部品調達という手間と時間のかかる業務を効率化できるメリットは大きく、顧客満足度の高いビジネスモデルとなっています。

（3）スマートファクトリー

製造業におけるDXで欠かせないのが、スマートファクトリーです。スマートファクトリーは、工場内のあらゆる機器や設備をインターネットに接続し、IT技術による自動化や最適化で生産性を高める工場を指します。

スマートファクトリーの基本は、生産設備やIoT機器から収集したデータの見える化と、収集したデータを元にしたロボットなどの自動化ラインの制御となります。これによって、顧客ニーズに合わせた多品種少量生産や、需要変動に応じたフレキシブルな生産が実現でき、競争力を高めることができるのです。

国内でのスマートファクトリー構築に関する事例を2つご紹介いたします。

自動化パッケージの生産および部品加工によりSIer支援を行うロボコム・アンド・エフエイコム株式会社は、2021年に福島県南相馬市復興工業団地にスマートファクトリーを稼働させています。

「カーボンニュートラルを実現するエネルギーマネジメント」「販売から生産設備まで連動した生産システム」「生産を停止させない工場のネットワークセキュリティ」に取り組み、デジタルとリアルの融合により実現した24時間完全無人化ラインを備えていす。SIerが主体となる企業コンソーシアム「Team Cross FA」が一気通貫でプラントシミュレーションから生産設備の開発、設置まで請け負っており、弊社・株式会社FAプロダクツも設備開発を担当しました。

現在、工場および隣接のショールーム展示の見学が可能になっていますので、ぜひ見学してみてはいかがでしょうか。