生産管理とは、製造業で受注や生産計画、在庫や原価など生産工程の全般を管理する仕事です。
生産管理は多くの部門と関わりがあり多くの業務があるため、具体的にどのような仕事であるかわからないという方や、業務が複雑で問題の抽出や解決方法がわからない方もいるのではないでしょか。今回は、生産管理の仕事について詳細に解説しています。また、生産管理の抱える課題やそれを解決する方法についてもまとめました。

本記事を読んで生産管理についての理解を深め、生産管理を効率的に行い業務改善のきっかけとしてください。

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１．生産管理とは？

生産管理とは、製品の生産に関連するすべての業務を管理することを指します。
生産管理では、製品の製造工程だけでなく受注や在庫管理、生産計画、人員や設備の使用計画など生産業務を統括的に管理します。

（1）生産管理の目的

製造業において、生産管理を行う目的は安定的かつ継続的に利益を上げていくことです。
具体的には、製品の製造におけるＱＣＤを向上させます。ＱＣＤは以下の言葉の頭文字をとったものです。

• Quality(品質) 　：より良い製品を製造する
• Cost(コスト) 　  ：製造にかかるコストを低くして利益を上げる
• Delivery(納期)  　：顧客の希望通りの納期で納品する

近年では、今までの一部の製品を大量に製造していた生産体制から多種の製品を少ロットでの生産が求められる場合が増えています。そのため、生産計画の策定などの生産管理の業務はより複雑になっています。

（2）生産管理の重要性

企業が他社との競争に勝つために、ＱＣＤの向上は欠かすことはできません。品質の良いものを安く短納期で製造することで他社との差別化を図り、利益も最大化できます。その中心的な役割を果たすのが生産管理です。
また、多種の製品を少ロットで製造することは、一部の製品を大量に製造するのに比べて、生産計画や在庫管理をより効率的に行わなくては利益を十分に上げることはできません。

さらに、戦争や感染症、気候変動など世界規模での需要や供給などの影響も考慮する必要があります。

生産管理について、以下の動画も参考にしてください。

引用：生産管理とは【生産管理の機能と役割：第1章】​ re-edit版

引用：初歩から学ぶDX「生産管理システム選びのポイント」

２．生産管理と工程管理の違い

生産管理と似た言葉で、工程管理という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。簡単に言えば、工程管理は生産管理の一部です。
工程管理は決められた納期までに問題なく製造できるように生産計画や人員配置、設備の使用状況などを管理します。一方で、生産管理は工程管理を含め、受注や材料の手配、品質管理から発送まですべての業務を横断的に管理することを指します。

３．生産管理の主な仕事内容

生産管理の業務は、受注や製造工程、品質管理まで多岐にわたります。生産管理の複数の業務を適切に行うことで、製品の製造や業務を効率的にでき企業としての利益に繋げることができます。

（1）受注管理

生産管理の最初の仕事が受注管理です。
受注管理では、顧客情報や製品情報、数量や納期など生産計画を立てるうえで必要な情報を整理します。顧客からの製品仕様を正確に把握し製造する数量などから正しく生産計画を立てて納期を計算し実際の製造工程に入っていきます。
また、経済状況の変化や気温などの天候、世界情勢などさまざまな情報を考慮して製品の需要を予測することも重要です。需要の予測が正しく行われないと、製品が不足して売上の機会損失をしたり余分な在庫を抱えてしまうことになります。

（2）生産計画

生産計画では受注情報を基にして、どの製品をどのくらいの数量いつまでの納期で生産するといった計画を立てます。
生産計画の立案では、設備や人員などの生産能力や材料の仕入れ、現在の生産ラインの稼働状況などを考慮して決定します。また、予期せぬトラブルや納期の変更、需要量の大幅な変化などの事態に備えてある程度のバッファ(余裕)を持って生産計画を立てることも重要です。

最適な生産計画を立案することで、生産を効率的に行えるのでコスト削減することができます。

（3）購買・調達

生産計画に基づいて部品や材料の購買・調達を計画していきます。部品や材料の調達が不足すれば、生産ラインがストップしてしまいます。逆に過剰に調達してしまうと在庫を抱えることになり経費を圧迫することになるでしょう。
利益率や製品の価格に直結するため、適正な価格で部品や材料を調達するため仕入れ先の選定などの工夫も重要です。

（4）工程管理

工程管理では、生産計画を確実に遂行していくために生産工程を細分化して各工程ごとにスケジュールの設定や進捗管理を行います。
生産工程では、何かしらのトラブルが起きて当初に立てた計画通りに進行できない場合も珍しくありません。どこかの工程で遅れが生じた場合、最終納期に間に合わなくなることもあり得るのでリアルタイムで各工程の進捗状況を確認して適宜生産計画の見直しを行う必要もあります。

（5）品質管理

品質管理では、製造した製品の品質を保つために工程確認や品質の検査・検証を行います。品質はＱＣＤのなかでも顧客の信頼を得るために最も重要な要素とされています。
品質の検査は、購入した資材に不備がないかの受入検査から、適切な工程で製造されているかの確認、完成品の品質検査などがあります。また、製品出荷後に顧客からのクレームが発生した場合の対応も品質管理に含まれます。トラブルに迅速に対応するためにもロットナンバーや加工記録の管理も重要です。不良品が発生した場合には情報を部門間で共有し分析・改善を繰り返すことで高い品質を維持できるように管理をしていきます。

（6）原価管理

原価管理では、製品の製造にかかる材料費や加工人員の労務費、電気代などの経費を分析・把握し、利益をより多く得るために費用の見直しを行います。材料をより安く仕入れるための仕入れ先を探すだけでなく、各工程の工数を精査して非効率的で削減できる作業の洗い出しを行い業務の効率化を行うことも原価管理に含まれます。

４．生産管理の抱える課題

生産管理は、多くの部署や業務にかかわる性質上、多くの課題を抱えてしまうことが珍しくありません。
しかし、生産管理の改善は企業が効率的に利益を上げていく上で必要不可欠です。生産管理の課題を解決するためには起きている問題を正確に把握することが重要です。

この章では、生産管理の抱える代表的な課題について見ていきましょう。

（1）進捗状況を把握しきれない

各工程で生産が計画通りに進捗しているかを確認するためには、作業日報などで各工程の進捗を確認する必要があります。しかし、作業日報を紙で管理している場合、作業日報の集計業務だけで時間をとられてしまい、進捗状況をリアルタイムで把握するのが難しくなります。

進捗状況の把握が遅れることでトラブル発生時の対応や、生産計画の見直しなどの対策が後手に回ってしまう可能性があります。

（2）設備や担当者の業務負荷が偏ってしまう

生産を効率的に行うには、各部門やチームごとに業務の負荷を均等に割り振ることが必要です。

しかし、実際には各部門だけでなく製造ラインごとでも生産能力に差が出てしまい業務負荷を均一にすることは簡単ではありません。一部の工程に負荷がかかりすぎてしまうとその工程が律速工程となってしまい、全体の工程が遅れてしまうだけでなく作業負荷の軽い工程では人員を効率的に運用できないムダが発生してしまいます。

各工程の負荷を正確に評価することは難しいので、業務負荷の高い工程のチームでは作業員の不満が溜まってしまう可能性もあります。

（3）部署ごとの情報が共有できない

営業や設計・製造部門などで業務が細分化されている場合、部門間で進捗情報やトラブル情報などが共有されずに効率的に生産を行えない場合もあります。
部署ごとの情報が共有されないことで、在庫が不足して生産ラインがストップしたりあるラインで起きたトラブルを別のラインでも起こしてしまうなど多くのムダが発生する要因となります。

部門間やチームごとのコミュニケーションを活発に行い、情報共有を行っていくことが重要です。

（4）業務の標準化ができない

生産管理の仕事は他部署にかかわる難しい仕事であるため、業務が標準化されておらず特定の担当者しか行うことのできない属人化が起こりやすくなっています。
特に、担当者が業務効率化のために独自にExcelのマクロを作成して管理している場合、トラブルや仕様変更があった際にその担当者しか対応できないなどのケースが発生します。

マニュアルの作成やノウハウの共有をして業務の標準化を行い、担当者の不在時や退職時にも生産を滞りなく行えるようにしましょう。

（5）不良やトラブルへの対応

不良が発生して納品数が減少したり、部品や材料の納入遅れや機械トラブル、急な欠員などで生産計画にズレが生じた場合、生産計画を調整したり場合によっては顧客に納期の調整を依頼しなければなりません。

また、不良や機械トラブルが起きた場合は、原因を特定し改善する必要があります。工程が複雑になると原因を特定すること自体が難しい場合もあります。しかし、不良が発生する状況を放置すれば効率的に利益を上げることはできません。

（6）在庫管理や手配漏れ・誤発注が発生する

在庫管理や入出庫が正確に把握できていないと在庫過多や欠品が生じる原因になります。また、発注作業をデジタルで管理している企業も増えていますが、入力ミスや見間違えなどのヒューマンエラーによって手配漏れによる在庫切れや、誤発注によるムダな支出を生じさせてしまうことがあります。

ヒューマンエラーを完全になくすことはできません。しかし、極力減らすために、ダブルチェックなどの対策が必要ですが、時間的・人的コストの増大につながるためエラーの削減とコストのバランスを考えることが重要です。

５．生産管理の課題を解決する方法

生産管理を効率的に行うことは、企業の利益を上げるために重要です。本章では、生産管理の課題を解決するために有効な方法を5つ紹介します。

（1）生産管理システムを導入する

他部門を横断的に管理する生産管理では、紙を用いた管理方法では情報を効率的に把握することは困難です。そこで、生産管理システムを導入することで生産工程全体を一元的に管理することが効果的です。

生産システムについては以下の記事を参考にしてください。

①生産管理システムとは？

生産管理システムとは、生産工程の納期管理・在庫管理・工程管理などの課題解決や効率化するための機能を備えたＩＴツールの総称です。

解決したい生産管理の課題によって、導入すべき適切な生産管理システムは異なります。生産管理システムを導入したけど誰も使いこなせないという失敗をしないためにも、各部門だけでなく経営層も巻き込みながら導入の目的を明確にすることが重要です。

②生産管理システムの主な機能

生産管理システムは種類が多くさまざまな機能があります。機能はただ多ければ良いというものではなく、自社の生産管理に適した機能を選択することが重要です。

生産管理システムの代表的な機能には以下のようなものがあります。

• 販売管理：見積や受注、売上、出荷などの情報を管理する
• 工程管理：ヒトや設備の負荷状況などを含めた工場全体の工程を管理する
• 在庫管理：適正在庫を維持する
• 発注・仕入管理：生産計画を基に適切な納期や価格で材料や部品の手配を行う
• 原価管理：材料費や労務費などを一元管理し、要素ごとの原価を分析する

③生産管理システムのメリット

生産管理システムを導入することで、バラバラに管理されていたさまざまな情報を一元管理できるようになり、納期や工程、原価などを見える化できます。様々な情報を見える化することで、業務の課題を明確にして効率化できます。また、情報を蓄積することでそれ自体が企業としての資産となるでしょう。

「見える化」については以下の記事も参考にしてください。

（2）業務のマニュアル化

特定の担当者の”カン・コツ”で業務を行っていると、担当者の不在時やトラブル発生時に迅速な対応ができません。

業務を誰でも一定以上の品質を保って行えるように業務のマニュアル化をしましょう。業務をマニュアル化することで、属人化を防ぐこともできます。また、マニュアルを作成することで業務の見直しのきっかけともなり業務改善に繋げることもできます。

（3）生産準備を適切に行う

生産準備とはラインでの製品加工前に、製品仕様の検討や工程計画、設備計画などを立てることです。

生産準備が適切に行われないと、実際にラインで加工する段階でトラブルが生じてスケジュールが遅れる原因になります。生産準備は複数の部門が集まって行うので、部門間での情報を正しく共有し確実に行うことが重要です。

（4）部門間の連携

製品の製造には、営業・設計・製造・設備などさまざまな部門が関わります。これらの部門がバラバラで自部門のことだけを考えていては生産活動を円滑に進めることはできません。

部門間の連携を密に行い、他部門との意見交換を行うことで自部門では気づかない点に気づくこともあり業務改善に有効な場合もあります。

（5）PDCAサイクルを回す

業務を効率的に行っていくにはPDCAサイクルを回すことが有効です。
PDCAサイクルとは、Plan(計画)、Do(実行)、Check(確認)、Action(改善)の頭文字をとったもので、目標を設定し達成のための計画を立て実行し、見えてきた課題を確認して改善を行うという一連の工程を繰り返していくことです。

PDCAサイクルを回すうえでは、現状把握を正確に行い適切な目標を具体的に数値で設定することが重要です。現状が正しく把握できなければ改善活動自体がムダになる可能性もあります。また、目標達成の明確な数値基準がなければ改善活動を適切に評価できません。

６．生産管理に関する資格

ここでは、生産管理のスキルアップにつながる資格を紹介します。
中央職業能力開発協会が行っている「ビジネス・キャリア検定試験」にある生産管理分野の「生産管理オペレーション」と「生産管理プランニング」の2つがあります。

生産管理オペレーションは、主に生産システムの運用業務に関する内容で、生産管理プランニングは生産システムの設計・計画業務に関する内容です。
生産管理は会社ごとに独自の運用を行っている場合が多いですが、資格を取得することで生産管理の一般的な智識を得ることができます。また、会社によっては資格取得による報奨金などが支給される場合もあります。

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