事業拡大やこれまでの生産工程の革新のための新規設備導入には膨大な投資資金が必要になります。事業計画が固まっていたとしても、資金が調達できなければ設備投資はできません。設備投資の際に融資や出資以外の資金調達法として利用できるのが、補助金制度や各種支援制度です。

設備投資の際に補助金制度を活用することで、定められた補助金の上限額と補助率の範囲内で投資金額の補助が受けられます。

本記事では、新規設備を導入する際に利用できる補助金制度や各種支援制度を紹介します。事業改革のために設備導入を考えている事業者にとって、資金調達の悩みの解決に役立つでしょう。

もし、補助金や支援制度を活用した設備投資導入をお考えの際に、

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1．設備投資の代表的な補助金

政府(厚生労働省、経済産業省、中小企業庁)は働き方改革の方策として、中小企業や小規模事業者の従業員の賃金アップを目指し、「最低賃金に伴う支援」を打ち出しました。

図１、図2、図3に示すのが、それらの方策です。
ただし、中小企業等は従業員の賃金を上げる余裕のない事業者がほとんどです。しかし新しい事業・製品・サービスなどを起こすことで、設備投資を伴いますが事業の拡大や成長をもたらし、従業員の賃金アップと事業の将来性を明るくします。
これを実現するために、補助金や助成金を出して、中小企業や小規模事業者の意識の改革と設備投資による事業改革を促すことを目的としています。

図1は、賃金引き上げの支援としての項目です。
例えば社員の教育訓練を行うことで、事業の改善や機械の取扱いの効率化などから事業の生産性が上がることを期待し、教育訓練の助成金を配布します。

図2は生産性向上に関する支援制度で、補助金を支給することで設備投資をしやすくして、事業の変革や新しい製品開発を促し、企業の生産性や成長だけでなく、国内の生産性も上げることを目指します。

図3は資金繰りや雇用する人材の育成に対する支援制度です。
人材を育成、教育し、個人のレベルが向上すれば、結果的に事業場のレベル向上につながり事業についての新たな発想ができやすい下地が作れます。

以上図１，２，３で中小企業、小規模事業者に対する補助金や助成金の項目を書き出しましたが、このほかにもいくつかの支援制度があります。
さらには、都道府県の労働局を中心とした支援制度や国の制度の支援などが有ります。
補助金や助成金の項目項目の詳細は、書けませんでしたが、項目ごとに検索すれば、国の詳細の内容と、申請の仕方などが分かります。

設備投資に必要な資金調達には、銀行などの金融機関や株主などからの出資以外にも補助金の活用という方法があります。ここでは、製造業者が新規設備導入やサプライチェーン開拓などのさまざまなシーンで利用できる代表的な補助金を3つ紹介します。

（1）ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業等が以下のような新規事業の推進に伴う設備投資資金の支援を行う補助金制度です。

• 革新的サービスの開発
• 試作品開発
  
• 生産プロセスの改善

ものづくり補助金には、一般型とグローバル展開型、支援者向けのビジネスモデル構築型があります。

①補助枠

ものづくり補助金には、「通常枠」以外にも以下のような補助枠があります。

• 回復型賃上げ・雇用拡大枠：賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者
• デジタル枠：デジタルトランスフォーメーション（DX）などに取り組む事業者
• グリーン枠：温室効果ガスの排出削減などに取り組む事業者

②補助金上限額と補助率

受け取れる上限金額や補助率は企業規模によって異なり、通常枠は以下の通りです。

＜補助金の上限金額＞

従業員数	補助金上限額
5人以下	750万円
6〜20人	1,000万円
21人以上	1,250万円

＜補助率＞
中小企業・中堅企業：2分の1
小規模事業者：3分の2
なお、グローバル展開型は補助金の上限額は3,000万円で、補助率は通常枠と同じです。

③補助対象になる経費

ものづくり補助金で補助対象になる経費は以下の通りです。

• 機械装置・システム構築費
• 運搬費
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費

なお、補助金の上限額はそれぞれ異なり、人件費や固定資産の費用は補助対象外などの取り決めがあるので注意が必要です。

④公募期間

令和4年度は、6月・9月・12月・3月の四半期ごとに公募が予定されており、応募期間は2ヵ月、審査期間が1ヵ月ほどです

第13次の「一般型・グローバル展開型」の応募締切は以下の通りです。

公募開始日	令和4年10月24日（木）17時
申請開始日	令和4年11月7日（木）17時
申請締切日	令和4年12月22日（木）17時

⑤不正受給への罰則

補助金の申請書類に虚偽の記載があったり、対象事業以外に利用したりといった不正受給があると、5年以下の懲役か100万円以下の罰金もしくはその両方に処せられるだけでなく、不正内容が公表されるため企業イメージも下がってしまいます。

（2）事業再構築補助金

コロナ禍によって自社の需要や売上が悪化している状況下で、新分野への事業展開や業種転換、事業再編などに挑戦する中小企業などを支援するための補助金制度です。

①補助対象要件

事業再構築補助金にはさまざまな補助枠がありますが、事業再構築補助金（通常枠）を受けるためには、以下の2つの補助対象要件を満たさなければいけません。

• 2020年4月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少していることなど
• 経済産業省の「事業再構築指針」に沿った3〜5年の事業計画書を、認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること

要件も補助枠によって別途定めが設けられているため、自社の申請枠に合わせて要件の詳細確認が必要です。

②補助金上限額と補助率

「通常枠」は以下のような補助金額と補助率となっています。

＜補助金額＞
中小企業者等、中堅企業等ともに以下の通りです。

従業員数	補助金額
20人以下	100万円～2,000万円
21〜50人	100万円～4,000万円
51〜100人	100万円～6,000万円
101人以上	100万円～8,000万円

 ＜補助率＞
中小企業者等：3分の2 (6,000万円を超える部分は2分の1)
中堅企業等：2分の1 (4,000万円を超える部分は3分の1)

他にも「最低賃金枠」「グリーン成長枠」「緊急対策枠」をはじめとした補助枠があるので、自社に合致するものを確認してみましょう。

③公募期間

公募期間は以下のように定められています。

公募開始：令和4年10月3日（月）
応募締切：令和5年1月13日（金）18時まで

④不正受給への罰則

ものづくり補助金と同様の罰則が適用されます。

（3）サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金

コロナ禍により日本国内のサプライチェーンの脆弱性が確認されたことから、生産拠点が集中している事業や特に重要な製品・部素材などの国内生産拠点等の整備に向けた投資を促進させるための補助金制度です。

①補助対象要件

補助対象事業は、サプライチェーンの途絶によるリスクが高い事業者など、以下のように分けられています。

• 補助対象事業A：生産拠点が集中している事業
• 補助対象事業B：医療体制の確保など国民の健康に関わる事業
• 中小企業特例事業：補助対象事業Aのうち中企業が行う事業

各事業の詳細な要件については、公募要領を確認しましょう。

②補助金上限額と補助率

＜補助上限額＞

対象事業	補助金上限額
補助対象事業A	100億円
補助対象事業B
中小企業特例事業	5億円

＜補助率＞

対象事業	補助率
補助対象事業A	大企業：2分の1以内から4分の1以内 中小企業：3分の2以内から4分の1以内
補助対象事業B
中小企業特例事業	3分の2以内

③公募期間

令和7年3月31日まで。大規模投資案件は令和8年3月31日まで認められる場合があります。

以下に、補助金や助成金に関する動画を紹介します。

【助成金・補助金】もらわなきゃ損！起業の専門家が５つ厳選

引用：https://www.youtube.com/watch?v=QLJ_fvKdWRQ

【知らなきゃ損】建設業の設備投資に有効！？「ものづくり補助金」を徹底解説

引用：https://www.youtube.com/watch?v=w0zoccObs58

【確実に得する！】絶対に申請してほしい57万もらえる助成金、ほか7選

引用：https://www.youtube.com/watch?v=PIUJMoXLveI

2．補助金以外で製造業が利用できる支援制度2例

補助金以外にも、設備投資を支援するさまざまな制度があります。ここでは、製造業が利用できる2つの支援制度を紹介します。

（1）先端設備等導入計画

中小企業庁の支援制度で、自社の生産性向上のための「先端設備等導入計画」を市区町村から認定を受けた中小企業に対して、設備投資額を支援する制度です。

①補助対象要件

計画期間内（3年間、4年間または5年間）に年平均3％以上の生産性向上のために先端設備などを導入する「導入促進基本計画」を策定した上で、導入先の市区町村に認定を受ける必要があります。

②補助内容

先端設備導入において、固定資産税の特例を受けられます。対象となる設備は以下の通りです。

対象設備	最低取得価額	販売開始時期
機械装置	160万円以上	10年以内
測定工具および検査工具	30万円以上	5年以内
器具備品	30万円以上	6年以内
建物随属設備	60万円以上	14年以内
構築物	120万円以上	14年以内

なお、事業用家屋は、先端設備等（取得価額の合計額が300万円以上）と一緒に導入されたものに限ります。
固定資産税の特例を受けられる対象設備は市区町村によって異なる場合があるので、注意が必要です。

③申請受付期限

令和5年7月9日まで

（2）海外サプライチェーン多元化等支援事業

日本貿易振興機構（ジェトロ）の支援事業で、日本とASEANのサプライチェーン強化を目的として、海外生産拠点拡充のための設備導入や実証事業、FS調査などを支援します。

①公募要件

2022年8月に第六回公募（設備導入補助型）が開始されており、基本的には以下のような民間事業者などが対象です。

• 日本に拠点および法人格がある
• 日本での事業実態がある

②申請金額と補助率

申請金額は「1億円〜15億円」ですが、あくまで申請される補助金の額であり、補助対象経費の額ではない点に注意が必要です。補助率は、以下の企業規模ごとの補助率に、「補助率調整指数：20%～100%」を乗じた率内で、審査結果を踏まえた上で決定されます。

＜企業規模ごとの補助率＞
大企業：2分の1以内
中小企業：3分の2以内

③公募期間

第六回公募の締め切りは令和4年10月28日（金）17時までですが、ジェトロのホームページで随時公募期間が公表されるため定期的に確認しましょう。

3．補助金申請の方法

各種補助金の申請を行う際には、事業計画書や関連資料の提出が必要です。ここでは、事業計画書の書き方や効率的な作成方法について紹介します。

（1）事業計画書の書き方

①事業計画書に記載が必要な項目

設備投資のための補助金申請の際には、各補助金に対応した事業計画書のフォーマットに沿って計画書を作成しなければいけません。ここでは、例として「ものづくり補助金」で必要とされる項目について紹介します。

ほかの補助金申請でもほぼ同じチェックを受けるので、項目やその記載内容について把握しておきましょう。

【補助事業の具体的取組内容】
補助金の申請を行う事業の具体的な取り組み予定について記入します。

• 事業の現状
  自社事業の現状や取り組み状況について記入し、補助金の必要性について説明する項目です。
• 課題と解決策
  事業の課題や具体的な解決策を記入します。課題ごとの対策を明記した上で、取り組み内容を図や表などを用いながら説明します。
• 実施体制・スケジュール
  設備の導入時期や事業を進めるための組織体制やサプライチェーンなど、事業の実現性を証明するための項目です。
• その他
  申請する補助金の公募要領で必要とされている時効について書きます。

【将来の展望】
補助金の申請対象となる事業について、その内容や計画を記入します。申請する事業の実現可能性は審査における重要評価項目なので、できるだけ詳細にわかりやすく記入しなければいけません。ここでは、記入項目の一例を紹介します。

• 市場
  自社が参入している市場や、補助金の活用によって参入する市場の規模や競合状況についてまとめます。
• 事業効果
  補助金申請事業の実施によって、収益などを含めてどのような事業効果があるかを、具体的な数字を使って説明します。

【会社全体の事業計画】

• 5カ年の事業計画
  補助金申請事業の中期経営計画を作成します。目標数値や達成期限などを明記して、実現可能性が高いことを示せるように注意しましょう。
• 積算根拠
  事業における「収益額」や「付加価値額」など、市場分析や事業効果から反映させた事業計画に盛り込んでいる数値の根拠を示します。

②事業計画書はプロに相談すると効率的に作成できる

事業計画書はテンプレートが無料配布されているため、自社での作成は可能です。しかし、ものづくり補助金などの各種補助金の審査は公的な機関が行うため、民間の金融機関からの資金調達とは求めらえる情報に違いがあります。

これまで補助金申請を行ったことがない場合は、審査に必要な情報を網羅的かつ論理的に記載できているかチェックするためにも、申請サポートを行ったことがある業者に相談することをおすすめします。

（2）申請スケジュールと採択後に必要な手続き

事業計画書の作成方法で事例としてあげた「ものづくり補助金」の場合、応募期間は約2カ月、審査期間は約1カ月であり、採択を受けたら公募申請を行わなければいけません。

①応募期限や審査期間は補助金によって異なる

応募期限や審査期間は各補助金制度によって変わるのはもちろん、年度ごとに変更される場合もあります。補助金制度のホームページなどで、必ず確認しましょう。

②補助金採択後の手続き

ものづくり補助金の場合は、採択を受けたら以下のような流れで手続きを行います。

1. 補助金交付申請
2. 補助金交付通知
3. 遂行状況報告
4. 概算払請求
5. 補助金実績報告
6. 補助金の額の確定通知
7. 計画変更申請
8. 計画変更承認

補助金の審査に通過した後も、補助事業の進捗報告などを報告しなければならず、報告を怠れば補助金の支払いが受けられません。
また、事業計画に変更がある場合は、『補助事業計画 変更承認申請書』を事務局に提出して、承認を得る必要があります。自社の判断で勝手に変更はできないので、注意が必要です。
なお、補助事業を中止せざるを得ない場合は、事務局に連絡した上で『補助事業中止（廃止）承認申請書』を提出しなければいけません。

4．設備投資のための補助金申請に関するご相談はFAプロダクツへ

製造業者が設備投資の際に利用できる補助金はさまざまなものがありますが、いずれも採択数は決まっているため申請すれば必ず補助されるわけではありません。ただし、事業計画書などの作成が不十分であれば、そもそも審査の初期段階で落選する可能性が高くなります。

補助金の申請書類に不備があったり、伝えるべきことが盛り込まれていないといった事態を防ぐためにも、専門家に申請のサポートを受けましょう。

FAプロダクツでは、これまでの実績をもとに補助金申請のサポートを行っております。また、FA化による生産性の向上に関して、それぞれの工場にとって最適なアドバイスさせていただきます。お悩みの方は、お気軽にご連絡ください。

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